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NHKが来た


NHKの集金が来ました。NHKと契約した覚えはないのに・・・。

自分は毎日毎日というわけではありませんが、朝から晩まで仕事で、
家には寝るためくらいでしか利用していません。たまに早く帰ってきても、
家では漫画読むかネットブラウジングするか・・・くらいです。
テレビは、一人暮らしの際に「持っているのが当たり前」という先入観から購入しましたが、
部屋の置物といっても過言ではありません。たまにビデオ(DVD)観たりと使うことはありますが…。

そのことを告げると、集金の人は設置してあれば契約の義務がありますと・・・


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第6節 受信料等
(受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送
(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)
若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

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http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM



という法律の書かれたパンフレットを見せながら説明してきました。
うーん・・・・?
『放送の受信を目的としていないのだから、この限りじゃないんじゃない?』
当然の返答です。

いくらテレビを持っていたても、放送を受信とする目的がない所有者に、受信契約を強制する法律など、あってはならないでしょう。
しかし、NHKは言います。

『放送を受信とする目的ではないというのは、例えば家電量販店で、
テレビの映りを確認できるようにするために設置しているようなことをいうので、
テレビを持っていても使ってないとか、ゲームすらためだとか、そういうのは含まれません。
テレビが受信できる環境に、テレビを置かれている方には、皆、受信契約をお願いしています』・・・と。

ふーん。。。
例えばビルの管理室なんか、防犯カメラのモニター用として何台もテレビを設置しているけど、その分、受信料を払ってるの?
という質問に対しては、
『はい、もちろん契約をお願いしています。』・・・と。


実はNHKとの話し合いは、何年か前にも経験しています。
以前、この手の質問(反論)をしたら、
『アンテナをつないでいなければ設置したことにはなりませんので・・・アンテナをつなげて設置が完了したらご連絡ください』とか
『そういった場合は、但し書きの受信を目的としないに該当するので、受信契約義務はありません。テレビを視るようになったらご連絡ください』
といってパンフレットを置いて去っていきました。
いつの頃からか、NHKの方針が変わったのか、それともただ単に、来る人によって言うことが違うだけなのか?

実際、昔のNHKのサイトの『よくある質問集』には以下のような問答が有りました。
http://megalodon.jp/2007-1226-1219-54/www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/02/03-02-05.htm
『テレビをビデオやDVDなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か』
『放送法では、「放送の受信を目的としない受信設備」であれば、受信契約を必要としないことになっています。・・(以下略)・・』

今はこのような記載はなくなっています。そして、上記のような方針の変更を思わせる言い分。
法律は変わっていないのに、NHKの方針で法律に基づく契約対象が変わる?そんなことがあるのでしょうか?

なんにせよ、思うに『法律だから・・・』は、ただの営業トークにすぎないでしょう。
訪問セールスが『この辺のご近所さん、みんなと契約しておりますよ、だからお客さんも・・・』と契約を促すのと同じようなものでしょう。
というのも、NHKには、いくら法で定められているからといって、受信契約を強制する権利はありません。
契約はあくまで任意で、テレビ所有者の意志に基づくもの(NHKふれあいセンター談)だからです。
NHKができるのは『受信契約をお願い』することだけなのです。

集金人もその辺を踏まえているのか、ちょっと反論されて面倒だなと思うとさっさと立ち去る場合もあるし、
反論されても少しでも契約者数を伸ばそうという、面倒な集金人はあーだこーだ法を盾に難癖つけ契約を促す。
だから来るひとによって多少いうことが違うのではないか…と勝手ながら想像します。
そういう意味でも(悪質な?)訪問セールスと同じなわけです。

もちろん、テレビを視聴しながらもNHKと受信契約をしていないのであれば、上記の放送法の第64条に違反していることになりますので、
最近NHKがやりだした、受信契約の締結を求める訴訟を起こされれば、裁判所命令で受信契約をすることになるでしょう。
(ちなみに、NHKの控訴には未契約者に対するものと、契約したにも関わらず料金を滞納している人に対しての2種類があります。
この2タイプを混同しないように注意してください。)


ただ、この裁判(前者のタイプ)の話は疑問で、NHK側には、テレビを視聴しているかどうかはもちろん、
テレビを持っているかどうかすら確認する権利は有していません。これもまた、テレビ所有者の自己申告です。
NHK側がどうやってテレビを所有していて且つ、テレビを視聴していると断定し控訴をおこせているか疑問ですが、
一部情報によると、NHKのBSデジタル放送のテレビ画面に表示されたメッセージを消去するため、
NHKと契約をする旨の通知をNHK側にしたにもかかわらず、契約をしてくれない人が訴訟を起こされているのだという話があります。
つまり、テレビを持っているかどうか、視聴(放送を受信)する目的で所有しているかどうかをNHKに把握されていない限り、
NHK側が受信契約の締結を求める訴訟を起こすことは不可能ではないかと考えられます。


一方で、後者のタイプですが、2011年7月の改正でNHKの受信規約がレベルアップしたようです。
いろいろ変わったようですが、特に怖いなと思ったのは、
NHKとの解約は、内容証明で廃止届けをNHKに送りつければOKって方法をよく見かけましたが、
この改正でNHKが事実を確認したうえで解約とする規定が追加されたようです。
しかも内容に虚偽があった場合、申告日に遡ってそれを取り消す一文が追加されたようなのです。
つまり何年かして廃止が嘘だとわかったら、解約日に遡って受信料を払えっことになり、
極端に言えば、一度NHKと受信契約を結ぶと、生涯にわたってその規約の影響を受けることになるのです。
(民法上5年になるのかもしれませんが。)

この辺の規約改正が、最近の後者の裁判の支払い命令につながっているのかもしれせん。

もしまだNHKとは受信契約をしていないのであれば、極力しないほうが良いでしょう。
一度契約を結べば、NHKが自由に改正できる受信規約の束縛を受けることになるのですから。


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更新日時:2017/02/11