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NHKの続き


最近、NHKはテレビを持ってないという人に対して
『携帯電話でテレビ観られますよね』
『パソコンで見てるんですか?』など、
携帯電話や、パソコンでのテレビ視聴を疑って、受信契約を促しているようです。
パソコンはともかく、携帯電話などは電話会社が勝手に取り付けてくるものに対して、
受信契約を促すというのはいかがなものなのでしょう…。

これは、放送法の第64条にある、ただし書き、
『受信を目的としていない受信設備』とは何かをどう解釈するかによるものと思われ、
以下の国会答弁が、携帯電話もパソコンもカーナビもただし書きに該当しないという根拠になっているらしいのですが
本当なのでしょうか?

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○鈴木政府参考人 お答えを申し上げます。
ただいま御指摘の、条文の中にあります「放送の受信を目的としない受信設備」と申しますのは、
外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるものでございまして、
例えば、電波監視用の受信設備、あるいは受信画質の確認を行うための設備、あるいは、それと同様でございますが、
電器店の店頭に陳列されているものもいわば画質確認を行うものと考えられますので、
そういった受信設備がこれに該当するものでございまして、個人の意思に係らしめているものではないというふうに解釈しております。

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平成19年03月22日衆議院総務委員会の鈴木政府参考人答弁
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0094/16603220094010a.html より


さて、まず放送法が成立したのが1950年(昭和25年)です。
1939年より実験放送をしていた日本は、1953年に国産第1号のテレビがシャープより販売され、
またNHKより日本初のテレビ放送も開始されます。

テレビ録画として普及した、日本ビクターのVHSビデオデッキが発売されたのは、
それから20年以上たった1976年(昭和51年)です。
一方テレビゲームも同時期にゲーム内容が固定されたハードウェアタイプのもから、
有名なファミコン(ファミリーコンピュータ 1983年昭和58年)のソフトウェアタイプが発売されました。

そういったテレビをモニターとして使った家電ですが、
当時のテレビは現在のようなRCA端子(いわゆるビデオ端子)はごく一部の機器にしか無く
(今はHDMI端子に置き換わり違う意味で一部にしか無いかも)、
外部からの入力端子はF型端子(アンテナ端子)しか無く、
ビデオもゲームもそのF型端子によるRF接続(放送チャンネルのひとつ1chや2chとして)で入力していました。

つまり、これを放送法と絡めて考えれば、初期のテレビは放送を受信とした目的の機器でしかなかったわけです。
それが1980年よりビデオデッキ、テレビゲームが普及し始め、ビデオ端子(外部端子)が標準装備され始めます。
これによってテレビは放送を受信とした目的以外の用途に使用できるようになっていきます。
もちろん当初は、各家庭が放送を受信するためにテレビを持っているがゆえにテレビを利用した家電が登場していくわけですが、
今のテレビは多数の外部入力端子が設けられ、解像度の良い今のテレビであれば、パソコンのモニタとしても利用可能であり、
構造上十分に『放送の受信を目的としない受信設備』としても扱えるといえます。

一方放送法はそういった時代の流れがあっても『第64条』は改正されていません。
そもそも『第64条』に『テレビ』という表記はありません。
『受信することのできる受信設備』を設置したら受信契約しろ。
但し(受信はできても)『放送の受信を目的としない受信設備』ならその限りじゃない。
と書いてあるだけで、
設備がなにかは示されていませんので、テレビがどう変化しようが放送法には関係ないのです。

上記のように法制定時は一般的に『受信することのできる受信設備』が『テレビ』しかなかっただけで、
『テレビ』は当初『受信するためだけ』の受信設備だっただけです。
それがいつしか『テレビ』が『放送の受信を目的としない受信設備』になり得るようになってしまったのですが、
NHKはそれを認めず、逆手に取り、多用途のテレビに受信契約義務があるのだから、
パソコンもカーナビも携帯電話も放送の受信できれば全て受信契約義務があるのだと解釈しているのではないでしょうか?

その根拠としているのが、上記の国会答弁の、『放送の受信を目的としない受信設備』の説明で、
『個人の意思に係らしめているものではなく、外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるも』
だとしています。
例として、電波監視用や受信画質の確認用くらいだとしていますが、これは、
テレビが放送を受信するためだけの設備だという先入観が有っての例えといえます。
上にも書いたように、テレビはもはや放送を受信するためだけの設備ではないのです。

つまり、
アンテナ未接続のテレビは、放送を受信する目的がないことを外形的に客観的にも示してるといえないでしょうか?
アンテナ未接続のテレビやパソコンを観て、放送を受信していると考える人はいないでしょう。
そこに、DVDプレイヤーやゲーム機が接続してあれば、なおさらです。
ビルの管理室で監視カメラより受信した映像を流しているテレビも同様、アンテナがつがっておらず、
日常的に監視カメラの映像を表示し続けてる状況で、放送を受信する目的が有ると判断するのは難しいと思います。

また、テレビを受信することもできる『携帯電話やスマートフォン』も
そもそも品物それ自体が『放送の受信を目的としない受信設備』であるし、
ポケットやかばんに収納されているような状態が多ければやはり、放送を受信する目的とすることは難しいと思います。

一方で、カーナビはほとんどの場合、チューナーがオプションなので、難しいところはありますが、
法律で運転中(運行中)のテレビ視聴は禁止され、通常、走行中は放送の視聴が不可能になっています。
このような環境において、番組の視聴を目的として設置していると認められるか、きちんと検討するべきでしょう。

と言うのも、「放送の受信を目的としない受信設備」と言うのが、『個人の意志によらない、外形的、客観的な基準』であるなら、
例え、個人が放送を受信する目的で設置していたとしても、個人の意志に反して何らかの事由により
「放送を観る目的を達成できていない」と判断できれば、「放送の受信を目的としない受信設備」となると考えられるからです。
カーナビのように、設置してみたモノの思った以上に放送を視聴するのに向いてない環境であった、
テレビを買った物の、実際放送を観るヒマもなく他のことに使用していたなどの例があり得ると思われます。


この答弁を根拠にNHKは、但し書きで示される『放送の受信を目的としない受信設備』は
『電器店の店頭に陳列されているもの』以外は認められないと言っているとの情報がありますが、
答弁の内容は、放送法の文面通りであるとしか思えません。

そもおも、この一文だけがネット上で散見されますが、掲載URLを観ていただければわかりますが、
これは問答の一部であり、


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○菅国務大臣
この前も、私は、今局長の答弁と同じように、実は答弁をさせていただきました。
しかし、寺田委員からいろいろなこの問題についての指摘をされまして、
私は、もう一度、役所内、さらには私が放送問題で相談する方にもいろいろな意見を聞きました。
そういう中で、やはり今まで指摘をいただいていますこの受信料のあり方の中で、
視聴者の主観的な意思によらないで、外形的、客観的な基準、これを策定することが可能かどうかということも含めて、
私は、これは問題意識を持って研究する必要があるのではないかなという、今私自身考えておりますことを伝えさせていただきたいと思います。

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そして最後


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○寺田(学)委員
問題意識は持っていただいているというふうに判断しました。
…(略)…
自分の意思とは関係ないところで九百四十五円を払わなきゃいけない方々がいっぱいふえてきていることは、
早急に対応すべきことだと思うんです。

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となっています
九百四十五円と言うのはNHK衛星放送の月額です。

そもそもこの答弁は『地上放送』のNHK契約者が、
マンションなど、組合で衛生アンテナを設置するなどの住環境の変化で『衛星放送』も受信できるようになることがある。
そうしたら、本人の意志や視聴状況に関係なく、『衛星放送』契約もしないといけないのか?っていう問いで、
その回答が上の「ただいま御指摘の〜」です。
放送を受信する目的が無いのに、テレビも含め、携帯やパソコンを買ったら、『受信することのできる受信設備』を設置したことになり、
アパートやマンションなどは住人の意思と関係なく、テレビアンテナやCATV、さらには衛生アンテナまでもが引き込まれていることで、
受信環境が整ってしまい、NHKと受信契約を結ばなくてはいけなくなっていたという点で共通でしょう。

つまり、個人の意志と関係ないところで環境が整い、NHK受信契約の対象になって契約させられること、
またその設置基準、視聴者(所有者)の意志によらない、外形的、客観的な基準が策定できるかどうかもわかっていないことも
『問題』であり早急に対応をしなければならないこととこの答弁で語られているのです。

それが何故か、ネット上では先の答弁だけがピックアップされ、契約するべき根拠として伝えられているようです。

ところでこの答弁、平成19年のものですが、それからなにか変わったのでしょうか?


〜追記〜
2018年3月26日に「ワンセグ携帯もNHK受信料の対象」と東京高裁(深見敏正裁判長)で判決が出たようです。
携帯電話やスマートフォンを購入したらワンセグ受信機が付いていた。
または、携帯電話やスマートフォンを購入しようとするとワンセグ受信機付きの物しかない・・・
まさに上記の「自分の意思とは関係ないところで受信環境が整ってしまう」例です。
早急に対応すべきこと〜と言われ10年。対応するどころかますます問題を広げているようにしか思えません。


そもそもなぜNHKは受信料をキチンと払ってもらための環境作りをしないのでしょうか?

電気・ガス・水道などのインフラ設備業者は、契約案内を住居においてあります。
ガス開栓前に・・・とか電気を使用する前にとか・・・。
電気もガスもそして水道も、栓を開ければ(ブレーカーをいれば)簡単に使えてしまいます。
でも、引っ越したらみな契約をしてから使いはじめてませんか?検針まで無断で使ってたってという話は聞きません。

NHKはそういったことを何かしているでしょうか?
引っ越したらある日やってきてNHKと契約されてませんよねー?
受信機を持ってる持ってない関係ないしでやってきます。
しかも最近はテレビ無くても携帯でテレビ見てるでしょ?と言い出して
答弁にある通り、本人の意志と関係ないところで環境が整い、突然契約義務を負わされている旨を告げられます。
これじゃ、NHK受信義務に嫌悪感を抱かれても仕方有りません。

もし誰もが受信契約をするべきだと、放送法で定められているのだと言うなら、
受信契約をしていない人は、受信機が手に入れられないようにすればいいわけです。
放送法を武器に、家電量販店などに協力を仰ぎ、テレビを購入する人、レコーダーを購入する人
カーナビにチューナを付属させる人、チューナー付き携帯電話やパソコンを購入する人、
パソコン用地デジチューナーを購入する人などなど、『放送を受信することのできる受信設備』を購入する人は
NHKと受信契約が済んでいる証明をするよう義務付け、契約がまだなら、販売店を通して契約をしたうえで購入頂く。
そうすれば、『放送を受信することのできる受信設備』を持っている人は、NHKと自ずと契約していくことになりますし。
契約もしていないのに該当設備を所有していれば、それは正規の手続きを踏んでいないわけですから、その時点でアウトな訳です。


現状問題なのは、放送法があるにも関わらず、
チューナーがなんの規制もなく世に出回っていることでしょう。
受信機付きの携帯電話を売っている電話会社は放送法についてどう思っているのでしょう?
D○C○M○に聞いてみたら、受信契約についてはNHKに聞いてくれという返事を頂きました。
おそらく何も意識していないということでしょう。
もし少しでもその意識があれば、チューナー内蔵ではなく、後付オプションという形にするはずですから。

つまり、提供する側も、販売する側も、放送法の受信契約義務の意識がないとしか言いようがありません。
にもかかわらず、購入した所有者に対して受信契約義務を押し付けるのは無理があると思いませんか?

例えば、カッターナイフです。本来これを持ち歩いていると、軽犯罪法違反もしくは銃刀法違反となります。
しかし、持ち歩いた経験のある人は少なく無いし、売ってる側だってそんなこと意識していません。
しかしもしなんの悪意もないのに、カッターナイフの所持で職務質問をされ、
逮捕されたとなれば、批判殺到ではないでしょうか?
(秋葉原の事件以降の任意職務質問増加現象で実際そんなことがありました。)

NHKのやっていることは、それと同じです。

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更新日時:2018/04/04