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ユニセフ

東北関東大震災への募金活動が活発になるにつれてわいて出てきた話です。
『ユニセフと日本ユニセフ協会は別、募金は赤十字に!』という記事を多く見かけました。
でも注意しないといけないのは、

日本赤十字で集めているのは義援金だってことです。日赤の募金ページでも解説されていますが、 『義援金』は、被災者された人たちに直接わたるお金で、 義援金配分委員会という組織に渡され、その委員会で配分計画された金額を、 行政を通じて各家庭に渡されます。
つまり、これらの義援金はある程度被災地が落ち着いた後に被災者に直接渡される物で、現状を復興させるためには使われません。
一方で、「支援金」は、現地で被災者支援を行う機関やNPOの活動のためのお金になります。
つまり赤十字への募金は義援金なのでここに寄付するだけでは、 現地で被災者支援を行う機関への援助にはならないのです。

『被災者のための募金がアフリカに送られる』・・・?
日本ユニセフ協会が開設した募金ページの但し書き部分に、
「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合(被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合)ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」
という記載があったことから話題になったわけですが、
この文章をどう解釈したら、『全額寄付される訳じゃない』にたどり着くのか・・・不思議でなりません。

ユニセフは児童基金であり、児童の福祉増進のための国際的な活動(日本ではない)をしている団体です。
それに乗っ取って、今回の災害支援も「子どもたちを中心とする被災者の方々への支援」とされています。
日本赤十字の義援金窓口は、悪い言い方ですが、集まったお金を右から左に流すだけ(赤十字自体の活動とは別)で、募金の構造がまるで異なるのです。
ユニセフは、上記のあまり話題になってない支援金を求めているわけで、 自分たちが被災地支援をするため必要になる活動資金を募っているわけですから、 たとえ東北震災で集まったお金でも、その募金状況によっては他にまわる場合があるという注意書きをしなければならないのは、 至極当然と言えるかもしれません。

ちなみに、米国iTunes Storeでも同様に 「今回の災害救援活動に関する米国赤十字社の費用を超える寄付金が集まった場合には、超過分は他の災害救援活動に使用されます。」 という記載がされています。

つまりは使用用途をはっきりさせるための特記というだけです。

この件で騒いでる人ってのは、メモリやDVD-ROMなどの注意書き 「データを保証するわけではありません。必ずバックアップをとってください」的な免責事項を読んで 「データ消えるってさ。バックアップに使えないじゃん」と騒いでるような物ではないでしょうか。

中抜き・マージン・・・などといわれている○%を活動費として・・・というのも批判的な声があるようですが、 実際募金の一部を運営費に当てずにどのようにして運営をしていくのでしょうか?
スポンサーをつけろと言う声を見たことがありますが、
年に一回某テレビ局がスポンサーをつけた盛大な募金活動には、
『募金で放送してる』『募金がギャラになってる』『スポンサーにキックバックか?』といった騒がれ方をしてるので、何にも変わらない気がします。
むしろスポンサーをつければ物言う株主的存在になるだけでしょうし、
経営方針の転換でスポンサーを打ち切られた段階で協会がたち行かなくなるってしまいので問題でしょう。

ホントに無報酬活動を行うということになれば、慈善活動が一部の金持ちか、すねかじりの学生にしか行えない活動になってしまいます。
広報活動を行い、より多くの人に募金を募り、その一部の募金を運営費に当てて更に活動の幅を広げる。
多くの人が永続的にそういった慈善活動を続けようとすればそれなりのコストがかかるは至極当然なわけです。

ちなみにアグネス・チャンを擁護するわけではないですが、 本家ユニセフは、黒柳徹子さんが行うの全額寄付に対して苦言を呈しているという話もあります。

理由は上の通り、 本家ユニセフにだけ寄付が集まって、日本ユニセフ協会が募金窓口としての活動が阻害されては、永続的な慈善活動の阻害になりかねないからです。

なお、NPOなどの支援団体寄付サイトも「東北関東大震災 緊急支援活動」として募金を募りながら、

http://www.janic.org/bokin/matomete/matomete14.php
「本募金サイトの運営手数料として、各団体への募金総額より15%を差し引きさせていただきますことをご了承ください。」
「募金の指定先が特定できない募金があった場合は、NGOサポート募金事務局の判断で処理をさせていただくことがございますことをご了承ください。」

http://www.ekokoro.jp/urgency/urg-14.html
「こちらで集まった募金は使途指定をせず一般寄付金として団体に寄付します。寄付金の使い方は各団体にお任します。」

http://canpan.info/open/news/0000006465/news_detail.html
【使途について】
社会的弱者に対する支援を長年行ってきた日本財団の強みを活かすため、障碍のある方や在日外国人の方 などのいわゆるソーシャルマイノリティの方々をはじめ、学生、子どもたちへの支援にまず使っていく予定です。
支援先は、現在、現地の支援センターなどと連携し、検討を進めています。

ジャパン・プラットフォーム
http://www.japanplatform.org/charity/rt.html
※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。

こういった『他の用途に・・・』や『○%を運営費として・・・』が当たり前のように批判されてしまうのは、 いかに日本人がボランティアというものに対して理解がなく無知なのか・・・という事のあらわれでしょう。
( 日本ユニセフ協会の信用がないという点も否めませんが・・・(親善大使変えた方がいいんじゃないか?)

○まだユニセフと日本ユニセフ協会は別 とか言ってるの?

日本ユニセフはユニセフとは関わりのない団体・・・って点、日本ユニセフ協会の募金を活動費への流用は、ウィキペディアの情報を読めば簡潔ながら掲載されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%BB%E3%83%95%E5%8D%94%E4%BC%9A
・1977年、ユニセフ本部の承認を受け、正式なユニセフ日本委員会となった
・日本ユニセフ協会はユニセフ本部と協力協定を結んでいる団体であり、日本において民間人・民間団体・企業
向けにユニセフを代表する唯一の組織である
・日本ユニセフ協会が集めた寄付金等の収入は、専ら協会の活動費として用いられる会費の他は、ユニセフとの協定に基づき、一部(25%以内)をその活動費(人材育成・広報・人件費・光熱水費等)やユニセフ活動の啓蒙費等に当てた後、残額がユニセフに拠出される。この方式は他すべてのユニセフ国内委員会で共通の条件であり、特に日本ユニセフ協会に特有のシステムではない

国連ユニセフのホームページ http://www.unicef.org/
このページの右側「National Committees for UNICEF」の日本国旗マーククリックすると日本ユニセフ協会のサイトにつながります。
少なからず関わりのある団体であると言うことになると思います。

これだけの情報があってなぜ『ユニセフと日本ユニセフ協会は別 』と言い続けたいのか不思議でなりません。

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更新日時:2014/08/09